危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日をもって終了しました。

　前年実績のない創業者（実績がなく昨年との売り上げの比較ができない方）や、店舗の増加等によって単純な売上高の比較が難しい方についてもセーフティネット保証４号・５号や危機関連保証が利用できるように認定基準が緩和されました。
〇認定緩和の対象となる方
　1.業歴が３か月以上１年１か月未満の事業者
　2.前年以降の店舗増加によって、売上高の単純な前年比較では認定が困難な方
　※比較方法によって認定書の様式が異なります。詳しくは下記をご覧ください。

※特例措置による認定書の有効期限延長が終了しました
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の特例措置として令和２年１月２９日から７月３１日までの期間に認定を受けたものについては、有効期限が８月３１日まで延長されておりましたが、８月１日以降の認定書については、有効期限が従来通りの３０日間（認定の日から土日祝を含む）となります。

• 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（経済産業省プレスリリース）(PDF形式：B)

　危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰り指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の補償限度額とは別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。
　詳細については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

• セーフティネット保証制度について（中小企業庁ウェブサイト）

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要として
　いること。
・認定案件に起因して、原則として、最近１カ月間売上高等が前年同月比で１５％以上減
　少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同月比で１５％以
　上減少することが見込まれること。

※前年実績のない創業者（実績がなく昨年との売り上げの比較ができない方）や、店舗
　の増加等によって単純な売上高の比較が難しい方についてもセーフティネット保証制度
　や、危機関連保証制度が利用できるように認定基準が緩和されています。
　詳しくは下記の様式をご覧いただくか、ご相談ください。

・令和２年２月１日から令和３年１２月３１日
 

• 中小企業庁のホームページはこちら

〇通常の様式で申請できる方
　・危機関連保証認定申請書（様式6-1）２部
　・売上高及び売上高見込み明細書（様式6-1）１部
　・売上高が確認できる資料（試算表、売上台帳など）１部
　※必要に応じて、その他の資料を求める場合がございます。

〇認定基準緩和の対象の方（a,b,c のいずれかで申請してください）
a.・最近１か月の売上高等とその前２か月間を合わせた３か月間の実績の平均売上高を
　　比較する様式（様式6-2）２部
　・売上高及び売上見込み明細書（様式6-2）１部
　・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表、売上台帳など）１部

b.・最近１か月と元年１２月の売上高等および、最近１か月とその後２か月（見込み）
　　を合わせた３か月間と元年１２月売上高×3を比較する方（様式6-3）２部
　・売上高及び売上見込み明細書（様式6-3）１部
　・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表、売上台帳など）１部

ｃ.・最近１か月と元年１０月～１２月の平均売上高および、最近１か月+その後２か月
　　（見込み）を合わせた３か月間と元年１０月～１２月の３か月間を比較する方
　　（様式6-4）２部
　・売上高及び売上見込み明細書（様式6-4）１部
　・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表、売上台帳など）１部

※必要に応じて、その他の資料を求める場合がございます。

通常の様式の方

• 危機関連保証認定申請書（様式6-1） （ワード形式：18KB）
• 売上高及び売上見込み明細書（様式6-1） （ワード形式：17KB）

認定基準緩和様式の方（当てはまる様式をダウンロードしてください）

　aの様式

• 危機関連保証認定申請書（様式6-2） （ワード形式：17KB）
• 売上高及び売上見込み明細書（様式6-2） （ワード形式：17KB）

　ｂの様式

• 危機関連保証認定申請書（様式6-3） （ワード形式：18KB）
• 売上高及び売上見込み明細書（様式6-3） （ワード形式：17KB）

　ｃの様式

• 危機関連保証認定申請書（様式6-4） （ワード形式：18KB）
• 売上高及び売上見込み明細書（様式6-4） （ワード形式：18KB）

　洞爺湖町役場経済部産業振興課水産・商工グループ（７番窓口）

・認定が決定すると提出された申請書のうち１通に必要事項を記載して交付します。
・申請から認定まで時間を要するため、余裕をもって申請してください。
・本認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・認定書の有効期限は、発効日から３０日以内です。本認定の有効期間内に金融機関また
　は信用保証協会に対して申込を行うことが必要です。