移住・定住

チャレンジショップ支援事業 

チャレンジショップ支援事業補助金

※新築店舗も制度の対象となります!(詳細については下記問い合わせ先まで)

 新築店舗、空き家及び空き店舗を活用して新たに小売業、サービス業、飲食業などを新たに始めようとする方を支援する制度を設けています。

補助金交付の目的

 町内における商工業の振興と活性化を目的に、新築店舗、空き家及び空き店舗を活用し、地域に根ざした特色あるショップ開業者、起業者等の新規出店を支援するもの。

募集期間

〇募集期間:各年度当初から各年度末まで
〇各年度内に事業が完了(店舗等の新築費及び改装費、備品購入費等の清算を終える)し、実績報告書の提出及び開業が出来るものとします。計画がある場合は早めにご相談下さい。
 ※予算額に限りがあります。予算がなくなり次第、募集期間内でも早めに終了することがあります
  ので、ご了承ください。

補助の対象となる者

 補助対象者は、新築店舗、空き家及び空き店舗を活用し、新規に下記の業種を営む町民、又は町民になる予定の者で、新築店舗、空き家及び空き店舗の所有権又は、賃貸権を有していること、並びに空き家及び空き店舗を賃貸する場合は、物件の所有者と同一世帯及び親族(2親等以内)ではない者とし、町税等を滞納していない者に加え、当補助金を一度も受けていない者とする。

(1) 小売業、サービス業、飲食業
(2) 地元農産物及び海産物等直売所
(3) 農産物及び海産物を使った加工品の製造・販売業
(4) 地域の景観を生かした観光業
(5) その他、本町の特色を生かした事業

補助対象事業

 補助の対象は、上記業種を営むための店舗等の新築又は改装費、及び備品購入費、家賃とする。

補助金の交付額

(1) 新築・改装費補助 店舗等の新築費もしくは改装費の1/2以内とし、500千円を限度とする。
(2) 備品購入費補助 開業に必要な備品等購入費の1/2以内とし、300千円を限度とする。
(3) 家賃補助 空き店舗の家賃(敷金・礼金は除く)対象月額の1/2以内とする。

    ただし、最長2年間とし、1年目は5万円、2年目は3万円を限度とする。

補助金交付までの流れ

1. 計画段階において政策推進課へご相談ください。 
2. 補助金交付申請書・添付書類(事業計画書等)を政策推進課へ提出してください。 あわせて、事
  業計画や資金計画等について洞爺湖町商工会で指導を受けていただき、交付される確認書を町に
  提出してください。
3. 補助金交付申請書の内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の交付決定を通知します。
  ※交付決定後に事業を開始する(新築・改装等を始める)こととなります。
4. 事業完了後、実績報告書と添付書類(写真、領収書を含む)を提出してください。
5. 現地検査後、適当であると認めたときは交付確定書によって補助金の額を通知します。その後、
  補助金交付請求書を提出していただき、補助金を交付します。
  ※補助金の請求者は、申請者本人となります。

補助要綱・関係様式等(Wordダウンロードできます。)

<申請書類>