セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　セーフティネット保証５号とは、「日本標準産業分類」に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者が対象となり、洞爺湖町の認定（経営の安定に支障が生じていること）を受けた中小企業者に信用保証協会が借入額の８０％を保証（通常の保証限度額とは別枠）する制度です。町の認定を受けるためには、「日本標準産業分類」において、対象業種（細分類番号）を確認し、対象業種の該当があった場合、洞爺湖町へ申請することとなります。詳しくは、以下の「セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業庁ホームページ）」をご確認ください。
　セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）については、令和６年６月３０日認定申請分をもって受付を終了しました。

• セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業庁ホームページ）

【次のいずれかに該当する中小企業者】
　指定業種に属する事業を行っていること及び申請者が洞爺湖町内において１年間以上継続して事業を
　行っていること。
　・最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
　・製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、
　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

【必要書類と部数】
　・セーフティネット５号認定申請書（以下様式５-（イ,ロ、ハ））から該当様式をダウンロード）２部
　・添付書類（以下該当様式からダウンロード）１部
　・認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料（試算表・売上台帳など）１部
　・営んでいる業種を証明できる資料（営業許可証など）１部
　　※必要に応じて、その他資料を求める場合があります。

 

　洞爺湖町役場経済部産業振興課水産・商工係（７番窓口）

・認定が決定すると提出された申請書のうち１通に必要事項を記載して交付します。
・申請から認定まで時間を要するため、余裕をもって申請してください。
・本認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・認定書の有効期限は、発効日から３０日以内です。本認定の有効期間内に金融機関また
　は信用保証協会に対して申込を行うことが必要です。

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3ヶ月の売上高等が前年同期の
 売上高等と比較して５％以上減少している事業者の場合（様式第5-イ-1）

• 認定申請書【様式第5-イ-1】 （ワード形式：24KB）
• 添付書類【様式第5-イ-1】 （エクセル形式：14KB）

指定事業と指定事業に属さない事業（以下、「非指定事業」という）を行っており、最近3ヶ月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3ヶ月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少している事業者の場合。（様式第5-イ-2）

• 認定申請【様式第5-イ-2】 （ワード形式：27KB）
• 添付資料【様式第5-イ-2】 （エクセル形式：14KB）

創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1ヶ月の売上高等がその直前3ヶ月の月平均売上高等と比較して５％以上減少している事業者の場合。（様式第5-イ-3）

• 認定申請書【様式第5-イ-3】 （ワード形式：24KB）
• 添付書類【様式第5-イ-3】 （エクセル形式：14KB）

創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1ヶ月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1ヶ月の売上高等がその直前３ヶ月の月平均売上高等と比較して５％以上減少している事業者の場合。（様式第5-イ-4）

• 認定申請書【様式第5-イ-4】 （ワード形式：27KB）
• 添付書類【様式第5-イ-4】 （エクセル形式：14KB）

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、次の要件を満たすこと。【様式第5-ロ-1】
（１）中小企業者全体における最近1ヶ月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上を占めているこ
　　　と。
（２）中小企業者全体における最近1ヶ月の原油等仕入単価が前年同月と比較して２０％以上上昇してい
　　　ること
（３）中小企業者全体における最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して
　　　上回っていること。

• 認定申請書【様式第5-ロ-1】 （ワード形式：28KB）
• 添付資料【様式第5-ロ-1】 （エクセル形式：15KB）

指定事業と非指定事業を行っており、最近1ヶ月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の２０％以上を占めており、かつ次の要件を満たすこと。【様式第5-ロ-2】
（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１ヶ月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上を
　　　占めていること
（２）指定事業の最近1ヶ月の原油等仕入単価が前年同月と比較して２０％以上上昇していること。
（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同
　　　期と比較して上回っていること。

• 認定申請書【様式第5-ロ-2】 （ワード形式：30KB）
• 添付資料【様式第5-ロ-2】 （エクセル形式：16KB）

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３ヶ月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること。

• 認定申請書【様式第５-ハ-1】 （ワード形式：26KB）
• 添付書類【様式第5-ハ-1】 （エクセル形式：15KB）

指定事業と非指定事業を行っており、最近３ヶ月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３ヶ月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること。

• 認定申請書【様式第5-ハ-2】 （ワード形式：24KB）
• 添付書類【様式第5-ハ-2】 （エクセル形式：16KB）