今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

１．協力確認書の提出
　事業所等は特定技能外国人の受入れに当たり、地方公共団体（市役所、役場）に対して「協力確認書」の提出が必要となります。
　受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体のそれぞれに提出する必要がありますが、事業所の所在地と住居地が同じ場合には、当該地方公共団体に一通の提出となります。

２．在留書申請における申告
　特定技能外国人に係る在留書申請において、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨を申告します。

３．支援計画の作成・実施
　地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ごみ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。

４．必要な協力の実施
　地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行います。

　１提出時期
　ア．令和７年４月１日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
　イ．提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
　ウ．特定技能外国人の事務所／居住地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

　２提出先
　以下の属する市区町村
　ア．特定技能外国人が活動する事業所の所在地
　イ．特定技能外国人の居住地

　３洞爺湖町への提出方法
　以下の様式に記入のうえ、関連業務を担当する所管課へ持参又は郵送してください。

　ア．紙媒体での提出の場合

　≪水産・商工≫ 〒０４９－５６９２
　北海道虻田郡洞爺湖町栄町５８番地
　洞爺湖町役場 経済部産業振興課 宛
　電話 ０１４２－７４－３００５ FAX ０１４２－７６－４７２７

　≪農業≫ 〒０４９－５８０２
　北海道虻田郡洞爺湖町洞爺町１３２番地
　洞爺湖町役場洞爺総合支所 経済部農業振興課 宛
　電話 ０１４２－８２－５１１１ FAX ０１４２－８７－２９２８

　≪観光業≫ 〒０４９－５７２１
　北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉１４２番地
　洞爺湖町役場洞爺温泉支所 経済部観光振興課 宛
　電話 ０１４２－７５－４４００ FAX ０１４２－７５－４７０４

　≪介護業≫ 〒０４９－５６９２
　北海道虻田郡洞爺湖町栄町５８番地
　洞爺湖町役場 総務部介護高齢課 宛
　電話 ０１４２－７４－３００１ FAX ０１４２－７４－２１２１

• 協力確認書　様式（令和７年度７月版） （ワード形式：19KB）
• 協力確認書　記載例（直接雇用） （PDF形式：66KB）
• 協力確認書　記載例（派遣形態） （PDF形式：68KB）

　イ．メールによる提出の場合

　≪水産・商工≫ 洞爺湖町役場 経済部産業振興課 宛
　mail : syoukou@town.toyako.lg.jp

　≪農業≫ 洞爺湖町役場 経済部農業振興課 宛
　mail : nourin@town.toyako.lg.jp

　≪観光業≫ 洞爺湖町役場 経済部観光振興課 宛
　mail : kankou@town.toyako.lg.jp


　≪介護業≫ 洞爺湖町役場 総務部介護高齢課 宛
　mail : kaigo@town.toyako.lg.jp

　※メールに≪協力確認書 様式≫を添付してください。

• 協力確認書　様式（令和７年度７月版） （ワード形式：19KB）
• 協力確認書　記載例（直接雇用） （PDF形式：66KB）
• 協力確認書　記載例（派遣形態） （PDF形式：68KB）

【問い合わせ先】
〒０４９－５６９２
北海道虻田郡洞爺湖町栄町５８番地
洞爺湖町役場 経済部産業振興課水産・商工係
電話 ０１４２－７４－３００５
FAX ０１４２－７６－４７２７
  mail : syoukou@town.toyako.lg.jp