Ｑ．平成２６年１１月に自己所有地の売買契約を締結し、平成２７年３月には買主への所有権移転登記を済ませましたが
　　平成２７年度の固定資産税は誰に課税されますか？

Ａ．平成２７年度の固定資産税は元々の所有者の方にかかります。土地については賦課期日である

Ａ．固定資産税は賦課期日の毎年１月１日現在に所有している固定資産を対象に課税しています。

Ｑ．平成２６年１０月に住宅を壊したところ、土地について平成２７年度分から税額が急に高くなっているのはどうしてですか？

Ａ．土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されて課税標準額が減額されます。
　　しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになるため、土地の課税標準額が
　　特例の適用がされていない本来の課税標準額になるため税額が土地本来の税額に戻ります。

• 住宅用地の課税標準の特例についてはこちらへ

Ｑ．地価が毎年のように下落しているのに、税額が上がるのはおかしいのでは？

Ａ．土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかなものになるよう課税標準額を
　　徐々に是正する負担調整措置が講じられています。

Ｑ．平成２３年９月に新築した住宅の固定資産税が平成２７年度分から急に高くなったのはなぜですか？
Ａ．新築の住宅に対しては、一定の要件が満たされている場合に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分
　　（要件により年度が変わる場合があります。）に限り、１２０平方ｍ分の税額が２分の１に減額されます。

• 新築家屋軽減について

Ｑ．所有している建物が昭和４８年に建築されたものですが、年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか？

Ａ．家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するとした場合に必要と
　　される建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によって通常生じる損耗の状況による減価等をあらわした経
　　年減点補正率を乗じて求められます。ただし、その評価額が前年度の評価額を超える場合は前年度の評価額に据え置かれま
　　す。

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