国民健康保険では、災害などの特別な理由で、一時的に医療機関の窓口で支払う一部負担金を支払う
ことが困難な場合に医療費の一部負担金を減額・免除・徴収猶予する制度があります。
 

1. 震災、風水害、火災その他これに類する災害により死亡し、もしくは身体に障害のある者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
3. 事業または業務の休廃止、失業等によりいちじるしく減少したとき。
4. その他上記理由に類する理由があったとき。

一部負担金の支払義務を負う世帯主

○ 免除：医療機関での窓口の支払はありません。
○ 減額：窓口支払額の２割～６割が減額されます。
○ 徴収猶予：減額対象の世帯主で、一部負担金猶予期間中に確実に納付できると町長が認めるとき。

※減免等を受ける場合、現在の収入状況や資産の状況等いくつかの適用条件、

経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対し、
無料または低額で診療を行う事業です。
（社会福祉法第２条第３項第９号）

低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な方

診療費の自己負担分の１０％以上または全額（ただし、医療機関によって異なります）。

この制度の内容の詳細や申込みを希望される方は、直接、実施医療機関へお問い合わせください。
また、医療費の公費負担制度の活用についてもご相談に応じています。