財政健全化計画

財政健全化計画

「洞爺湖町財政健全化計画」の策定と「財政健全化計画」の議決
 
  本町は、平成20年度決算において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、財政の早期健全化を図るべき基準4指標のうち、実質公債費比率が早期健全化基準の25％を超えたことから、財政健全化計画を策定し実行することとし、このたび、「洞爺湖町財政健全化計画」（計画期間は平成21年度から平成27年度の7か年間）を策定しました。
 
  この計画の策定に当たりましては、これまで、広報誌、ホームページ、町民説明会、パブリックコメント、町議会、行財政改革審議会などを通じ、様々なご意見をいただきましたので、計画の一部見直しをいたしました。また、町議会においても、議員定数の見直しや議員報酬の見直しなど、財政健全化にご理解をいただき、積極的に取組んでいただくこととなりました。

  また、この計画を基礎とした平成21年度から平成24年度を計画期間とした、法律に基づく「財政健全化計画」（実質公債費比率が改善される期間）が12月定例議会において議決されことから、北海道を通じて国に提出いたしました。

  国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今、地方自治体が果たすべき役割が、改めて問い直されております。洞爺湖町においても合併に伴う効果、行財政改革による効果は現れておりますが、まだまだ効率的かつスリムな財政構造とはなっておりません。

  健全化対策後の財政収支見通しにおいては、実質公債費比率による「財政健全化団体」からの早期脱却と単年度収支で、基金の取り崩しによらない財政運営が可能となりますが、依然、厳しい財政状況は続くと見込まれます。職員一人一人が最小の経費で最大の効果をあげるという行政運営の基本に立ち、行財政運営が町民の皆様の貴い負担により成り立っていることを肝に銘じ、新たな決意のもと、全庁挙げて、この「財政健全化計画」に取り組んでまいります。

  今後とも続く厳しい財政状況ではありますが、次世代に負の遺産を背負わせないためにも、着実にかつ確実に本計画を遂行します。

  また、計画自体を固定的なものとはせず、実行の成果を定期的に分析し状況の変化に応じた修正を行い、常に実情に合った計画と実行になるように努め、財政構造の見直しに取り組んでまいりますので、町民皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

平成２１年１２月
洞爺湖町長　長　崎　良　夫