財政

健全化判断比率及び資金不足比率の一覧

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率は以下のとおりです。
 

●健全化判断比率
年度 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
令和元年度 - - 10.2 49.7
令和2年度 - - 10.9 42.1
令和3年度 - - 10.6 30.9
令和4年度 - - 10.4 24.4
令和5年度 - - 10.8 23.9

※ 各比率の「-」は赤字または資金不足がないことを表す。
※ 実質公債費比率は、3か年平均の数値です。
※ 早期健全化基準:実質赤字比率…15.00%
  (R4年度)    連結実質赤字比率…20.00%
          実質公債費比率…25.0%
          将来負担比率…350.0%

●資金不足比率
年度 水道事業会計 公共下水道事業会計 簡易水道事業会計
令和元年度 - - -
令和2年度 - - -
令和3年度 - - -
令和4年度 - - -
令和5年度 - - -

※ 各比率の「-」は赤字または資金不足がないことを表す。

個別外部監査結果の公表について

 財政の健全化のために改善が必要な事務の執行について、下記のテーマにより個別外部監査を実施し、
監査結果について個別外部監査人から報告されたので公表いたします。

◆個別外部監査のテーマ◆
(1)実質公債費比率が25%を超え「財政健全化団体」になった要因に関する監査
(2)洞爺湖町財政健全化計画(H21~H27)による計画の実効性についての監査